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https://news.yahoo.co.jp/articles/70c04f87246682ba40d86919a402d97d7337136b
新型コロナウイルスの影響からの回復が進んでいた国内旅行に、物価高騰による実質賃金の低下が影を落としている。旅行大手ＪＴＢが実施した今年の夏休み旅行動向見通しの調査では、国内旅行者数が４年ぶりに前年を下回り、節約志向の高まりによるトーンダウンが鮮明になった。

海外旅行に先んじて着実に回復しているかにみえた国内旅行が、令和２年以来４年ぶりに減少に転じた。国内旅行者数は４・２％減の６８００万人、国内旅行消費額は４・２％減の２兆８５６０億円の見通し。

背景に消費者の苦しい懐事情がある。厚生労働省が公表した５月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・３％減。マイナスは２６カ月連続で過去最長を更新した。

多くの消費者にとって旅行に費用をさく余裕がなくなっている状況は、海外旅行の動向にも反映されている。ＪＴＢの調査では、海外旅行者数は前年を超えたが、新型コロナ禍前（令和元年）の６割にも満たない。